善行土地問題で二人が刑事告発

藤沢善行の土地取得疑惑（2008年の事件）で板垣力善行自治連会長と舘野市民自治部長（共に当時）が偽証罪の疑いで刑事告発され、警察が受理した。（神奈川新聞の記事↓）
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301220020/

昨年、住民訴訟（この事件の土地の買取差止め訴訟）で住民側原田タケル氏が勝訴し、土地売買の違法性が確定したわけだが、この事件では初の責任追及のアクションが起こされたことになる。（当時の新井副市長は健康理由で辞任したし、当時の海老根市長は選挙で落選したが、市による責任追及としては今回が初。）

事件発生からまる4年。事件の追及をしてきた市民の皆さんと、市議会で厳しく調査してきた百条委員の皆さんと、良くここまで来たなぁ、と感慨を共有したい。

自治連会長も市民自治部長も、私から見ると、何か「大きな力」に動かされて、問題の土地取得のための工作に当たった人物だ。自治連会長は住民総意を装って自治連の陳情をほぼ独断で行った（副会長には相談したらしいが）。市民自治部長は、廃案にすべき利用価値の薄い土地取得案を無理やり市の組織の中で認めさせた人物。二人共に、自らの判断でそれをした、特に何か「大きな力」が働いたわけではないとこれまでは主張してきた。本当にそうなのか？事件の経緯を詳しく知るとどうもそこは不自然に感じる人が多い。事件については、市議会の百条委員会最終報告↓に詳しく載っているので、興味のある方は読んで欲しい。

藤沢市議会　百条委員会最終報告
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_OshiraseView.asp?SrchID=104

これから、このお二人が議会（百条委員会）での偽証罪の疑いで警察の捜査を受けることになる。私が言う「大きな力」は本当に存在しなかったのか。それも捜査の対象になるかもしれない。このお二人にしてみれば、「何で俺だけが捜査されるのか」と思うかもしれない。警察の手で新たな事実が発見される可能性がある。

百条委員会は、「損害賠償請求をすべし」とも結論付けている。市議会が全会一致で可決した報告であるから、市は確実に実施に向かって進んで欲しい。土地開発公社は、問題土地を元地主に引き取ってもらう、または売却して、損害金額を確定させなくてはならない。ちゃんと進んでいるか、これも併せて市民の立場から見守って行く。

尚、市による事件処理の経緯をmorticianさんが掲載してくれている
http://fujikama.coolblog.jp/2013/JAN/20130122H.htm