告発者増える：百条委の中間報告

14日付けで藤沢市善行コミュニティー事業用地取得についての特別調査委員会（百条委）が中間報告を出した。↓
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001112150005

「海老根靖典市長、取得を主導した新井信行前副市長、舘野邦行前市民自治部長の責任を法的措置を含めて検討する」と結論したことを高く評価したい。この調査活動に係る費用を補正予算として全会一致で可決した藤沢市議会も、改革の志や良し、気持ちの良いニュースとして聞いた。

しかし、新井副市長は既に健康上の理由で辞任している。その退職金を支払うべきではないという市民の声は大きい。検討されている法的措置は偽証罪による告発や、地方自治法違反など、複数の項目があり複雑だが、早期に決着して、新井副市長の刑事処分や、海老根市長の告発に繋げるべきである。2月上旬に任期満了による市長選が予定されているにも拘らず、百条委の最終報告を年度末（3月末）としたことは、大いに疑問が残る。当初の計画通り、年内に決着を図り、2月の市長選で新たに民意を問うべきである。

刑事告発される可能性のある新井副市長が、その情勢を察して、「健康上の理由」で辞職し、退職金をせしめる手口は、その趣旨において「詐欺」と呼んでよい程度の話である。市民に対する欺瞞、税金泥棒である。断じて許してはならない。