弁護士費用支払いを求めて市を提訴（善行土地問題）

今度は弁護士費用の支払いを求める裁判です。
善行土地問題を巡る横浜地裁での訴訟は住民側が勝訴して、藤沢市は土地開発公社から問題の善行6丁目の土地を買えなくなりましたが、同時に「裁判費用は市が負担すること」という判決になっていて、市は控訴せずそのまま判決が確定しています。今度は、弁護士費用の算定を巡って折り合わず、これも裁判になりました。

朝日新聞記事(10/4)：弁護士費用400万円　支払い求めて市を提訴
http://www.geocities.jp/daigiri121031/20121005.htm

もし、市が問題の土地を買ってしまったら、道路も付けられない土地ですから事業計画を建てられるはずもなく、間違いなく塩漬けになってまるで価値を生まないことになってしまっていたでしょう。ですから今回の住民側原告原田タケルさんと大川弁護士の主張（判決によって）「市は1億円の支払いを免れる経済的利益を得た」は説得力あると思う。

土地開発公社はすでに1億850万円で問題土地を買ってしまっていますが、これからそれをできるだけ高値で処分して、損失を確定させ、さらにその損失分は前海老根市長・前新井副市長など土地購入を決めたことに対する責任に応じて配分して損害賠償請求することになっています（藤沢市議会百条委員会報告）から公社の損失は市に回ってこない（はず）ですよね。債権回収をしっかりやるために、このプロセスを早く進めるべきです。