アーバンライフサポートプラザ計画見直しへ

海老根前市長の悪巧み粉砕作戦第4弾
辻堂駅北側に建設中の湘南C-X(シークロス）のC-2街区、大成建設グループに建設から運営まで委託されていたアーバンライフサポートプラザの計画が見直されることになった。鈴木市長が明らかにした。

【神奈川新聞記事】建設中の外郭団体ビル、事業計画全面見直しへ　違約金は６０００万円/藤沢市
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208230003/

市（の外郭団体）が所有する土地に民間にビルを建てさせて、そこに市と市の外郭団体が入居し賃料を払うという構図が不透明で分かりにくいと、原田トモコ市議らが問題視していた。3分の1には大成が選んだ民間が入居するが、3分の2は市関係が入居する計画だから、確かに分かりにくい構図だ。計画当初（2010年)藤沢市経営企画課は、「市の外郭団体が建設したビルに入ることで、財政上のメリットがある」と話していたが、全体のカネの流れを監査しないと誰にどういうメリットがあるのか全く分からない。
原田市議によれば、「公社が実施する事業は議会では審議されず、報告しかされない。」と言う。大きな再開発計画にすら市議会のチェックが入らないのは議会軽視、ひいては市民軽視であって、大きな問題である。市の外郭団体のあり方、市議会審議のスコープなど、新鈴木市長下で見直しが進むことを期待したい。

さて、着々と海老根前市長の悪巧みを片付けてきている感じはするのだが、まだ、ゴツイやつが残っている。

a. 相鉄を慶応大学湘南キャンパスまで延伸する件
b. 武田薬品藤沢の排水関係と県のガイドラインの関係

どうするんですかね。今後、具体的に。

a.は経済性・収益性を中心にチェックしてゆくことになるのでしょう。
b.は、感情的な議論があるだけではなく、県のガイドラインにも抵触しているという話を聞きます。

今後の展開に興味津々です。

旧江の水跡地の買取り未遂事件はやっぱり2倍近い不当価格だった

海老根前市長の悪巧み粉砕作戦第3弾
今日、藤沢市が旧江の水跡地を買い取ろうとして結局白紙撤回になった事件の市の予算額が、予想した（心配していた）通り、公示価格の2倍近い高値であったことが明らかになった。8月1日の横浜地裁の情報開示命令に従って市が公開したもの。
公開された市の買取予算額は4億6千万円。土地の面積が1100平米だから、418,182円/平米となる。国土交通省の標準値・基準値検索システムによると最寄りの公示地価は238,000円/平米（片瀬海岸２丁目の住宅地、平成23年1月）なので、市の予算額はその2倍近い値段に相当する。
この土地取引は、市が事業計画書を偽装（日付をバックデートしていたこと）が発覚して結局実施されなかったとは言え、風致地区指定の解除（高い建物を建てられるようになって地価が上がる）が計画されていたこと・海老根靖典前市長の後援者が取引に直接関与していることに加えて、今回、買おうとした値段が相場より高いことが判明したことで、改めて、前市長の乱脈ぶりが明らかになったと見るべきであろう。
善行6丁目の土地問題でも買い取り価格決定のプロセスが大いに問題になった。前市長が担当したこととは言え、市政のプロセスを根底まで見直すチャンスである。藤沢市には徹底した土地鑑定など価格決定プロセスの正当化を期待したい。

今日開示された文書などはmorticianさんがここ↓に開示してくれています。ありがとうございます。
http://www.geocities.jp/daigiri120830/20120827.htm

鵠沼橘の土地買取り差止め訴訟が風雲急を告げている

海老根前市長の悪巧み粉砕作戦第二弾。
鵠沼橘土地取得差止め訴訟。
この住民訴訟、もうすぐ判決が言い渡される予定（10月17日）だが、その周辺がザワザワと騒がしくなってきた。一体何が起きようとしているのか、興味津々、見守りたい。
住民訴訟の概要
都市計画された道路用地を取得するために土地開発公社が野村不動産から土地を買ったのだが値段が問題で、路線価格から逸脱した値段を付けた上で、野村不動産の逸失利益（土地を一部売ることによって作れなかったマンションの販売利益まで）市が土地価格に上乗せして補填しようとした。道路の計画は昔から厳然とあったわけだから、野村不動産が「道路なかりせば」の事業利益を言い出すのはおかしい、というかその都合の良い主張を「ああそうですか」と聞き入れて価格上乗せする市の担当者・理事者（当時の海老根市長・副市長）の気が知れない、という事件である。地方自治法で首長は経済的な運営義務を負っているので、それに違反しているだろう、という住民訴訟である。
横浜地裁で10月17日13:15に判決が言い渡される。
情報公開請求でのバトル
この住民訴訟の原告（市民）は、情報公開条例をバックにしたバトルも同時に繰り広げている。都市計画に引っかかる土地の取引をする場合には県に届け出る義務がある（公拡法）が、原告は、野村不動産が問題の土地を取得する際の土地有償譲渡届出書を情報公開させようと頑張ってきた。市議会がこの公開を求める請願を可決したこともあって、市は届出書を公開することが「公益上特に必要がある」と認めたところだった。公開されるはずだった昨日8月24日、市から意外なモノが出てきた。届出書は平成20年(2008年)7月10日と同17日に二回提出されているが、7月10日分の譲渡予定価格は、誰かが公開差止めを求める訴訟を起こし、横浜地裁が執行停止命令を出したので、公開できなくなった、というのだ。一方で、7月17日に二度目に出された届出書の譲渡予定価格（野村不動産の取得価格）は3億1800万円だったことが公開された。
何が起きているのだ？？？
情報が十分に得られていない現状では、誰が何を隠そうとしているのか我々にはわからない。取得予定価格は、私人間の取引であるから、我々藤沢市民としてそれをとやかく言う筋合いのない数字である。（その背後に市との闇取引が無い限りにおいて）
市にとっても私人による取得予定価格は単に参考値にしか過ぎず、市は公に土地を買うに当たって標準価格を採らねばならない。訴訟まで起こして何を守りたいのであろうか。何かやましいことでもあるのだろうか？興味津々である。
新聞はもっと書いて欲しい
訴訟の主は情報公開差止め訴訟で何を主張しているのか、今回公開された譲渡予定価格3億1800万円（370.04平米)は何を語るのか、野村不動産など関連地権者のコメントを付けて、新聞はもっと書いて欲しい。
判決を傍聴に行こう
鵠沼橘土地取得差止め訴訟の判決は、横浜地裁で10月17日13:15に言い渡される。
この関係の証拠書類はここにmorticianさんが開示してくれています。↓
http://www.geocities.jp/daigiri120830/20120824.htm

藤沢市政って面白い

BBQ問題で（元市長ら）市役所の13人が書類送検された。↓
http://www.geocities.jp/daigiri120830/20120815.htm
藤沢市政って、ほんと、面白い。
このBBQ問題は市役所に働く人が藤沢消防署に告発したことが発端だった。市議会の実質的与野党逆転・善行土地問題・鵠沼橘の土地問題なども背景にあって、その後、海老根市長が初めて現職として藤沢市長選挙に敗れるという歴史的事件を経て、今回、海老根元市長・新井元副市長以下13人が消防法違反で書類送検されるに至った。引き合いに出したどの事件も「藤沢市民の良識・正義感」こそが引き金になっている。一見、何の力も持っていないかのような一般市民が声を上げたことによって、事件が明るみに出、そして市長交代・元市長の送検にまで至ることができたここ2年ほどの藤沢市の改革は市民の手によってなされた、と言って良いだろう。
善行の土地問題も、市民（原田タケルさん、元市議ではあるが今は一市民）が住民監査請求を経て横浜地裁へ提訴し、7月にみごと勝訴した。アッパレの一言である。旧江ノ島水族館跡地問題でも市民が市の情報不開示を不服として地裁に提訴し、これも勝訴した。
市民の手によって藤沢市の改革・革新が着々と進んでいる。
私はその当事者というにはおこがましくて、正義の市民のお手伝いをしているに過ぎない立場だが、それでもここ半年に獲得できた成果には半端無い達成感を感じている。正しいと信じることを地道に推し進めて、それが具体的な成果に結実するフィーリング（達成感）は何物にも替え難い。
しかし、まだ、まだ、やらなければならないことは一杯ある。
善行土地問題も地裁での勝訴が終わりではない。これから、市の損害を最小化するための土地売却（または元地主の買戻し）をして、損害額を確定させて、海老根元市長らへの損害賠償請求をする道のりが待っている。勿論、市がそれを推進するわけだが、それを市民の目線で監視するには、ここ↓にあるような粘り強い情報公開請求と市民への広報が必要になる。本来ならそんなことは市が自ら広報してくれることを期待するところなのだが、残念ながら今はそうなっていない。
http://www.geocities.jp/daigiri120830/20120816.htm
藤沢市が正しい道を歩き始めること、それを情報公開を通じて市の自律的活動として市民にアピールしてくれること、その日が来るまで、市民には「本当に面白い」ボランティア活動ネタがあり続ける。
協力者・賛同者を募集中である。
市に情報公開請求をする。その結果をインターネットを通じて広報する。（文章を書く、スキャンして貼る、YouTube用ビデオを作る）など、ボランティアベースでもさほどの負荷無くできることが沢山ある。週末の時間の一部でも充分！仲間募集中だ。

連続して勝訴！江の水跡地取得の事業計画偽装問題

夏休み休暇中のtetsu_fujiです。
旅先にうれしいニュースが飛び込んできました。
横浜地裁で行われていた行政訴訟で、善行土地取得差し止め判決に続き、昨日は旧江の水土地取得についての情報公開が命じられました。

新聞記事と地裁判決主文は、ここにあります。↓
http://www.geocities.jp/daigiri120730/20120801.htm
(morticianさん、ありがとうございます）

旧江の水土地取得にまつわるスキャンダルをご記憶でしょう。事業計画の作成日を偽装（文書偽造）してまで旧江の水の土地を先行取得しようとして、偽装がばれて、取りやめになった事件です。（詳しくは：
http://d.hatena.ne.jp/tetsu_fuji/20111024
http://d.hatena.ne.jp/tetsu_fuji/20120225
をご覧ください）

今回の判決によって、これまで藤沢市が公開を拒んできた土地の先行取得依頼における予算額が明らかになります。この金額を見るのが楽しみです。何故か？

善行土地問題では、土地鑑定士が「あり得ない条件」を設定して価格を鑑定し、正常価格の4倍近い値段で土地公社が問題の善行6丁目の土地を取得したことが明らかになりました。（詳しくは市議会の百条委員会（調査特別委員会）の最終報告書と7月25日の横浜地裁判決についての新聞記事をご覧ください）

今は新しい鈴木市長の下、公正な市政が実現されていると信じますが、市長改選前には、善行土地問題・江の水跡地問題・鵠沼橘のマンション用地問題と、不公正な土地取得が横行していたわけで、その実態（正常価格に対して上乗せした金額で買い取っていたこと）を明らかにして、必要なら市が被る損害を海老根前市長・新井前副市長などに損害賠償請求することによりきっちり責任を取ってもらうことが必要だと思います。その一部として、今回の江の水跡地の取得予算額が重要である可能性があるのです。

  • 善行土地は正常価格の約4倍でした。（正常2660万円に対して1億850万円で先行取得）
  • 鵠沼橘も（まだ係争中ですが）3倍は下らないでしょう。
  • 旧江の水は、何倍だったのでしょうか？？？そこが問題なのです。

加えて、今回の判決では、市の情報公開条例の解釈について一定のガイドラインを示してくれています。（そも、曖昧模糊とした非公開条件を付けてしまったことが間違いですが、それはひとまず横に置いて）ポイントは（私の勝手な整理になりますが）：

  1. 他の手段で公知となっている情報は非公開としても意味が無いので市からも公開すべき
  2. 法人・個人のどうでも良いような秘密を守ることに過敏な配慮をするのではなく、市民の知る権利を重視

の2点になろうかと思います。

これまで、藤沢市は個人情報・法人の取引上のノウハウについて極端な秘密主義をとってきました。結果として市の情報公開条例は運用上で骨抜きにされてきましたが、今回の判決を足がかりにして、同条例の基本理念（公開を原則とする）を浸透させてゆきたいものです。

それには、我々、藤沢市民の興味やちょっとした努力も必要です。

偽証罪の告発動き出す（善行土地問題の百条委）

いよいよ、百条委員会での偽証罪の告発が動き始めました。弁護士さんを市が雇って、三人？を告発する模様です。私の友達が、情報公開請求を使って、下の文書を手に入れてくれました。告発する三人の名前はその友人がマスクしてくれているので、わかりませんが、百条委員会の報告書の結論からすると、板垣善行自治連会長と、舘野市民自治部長、もう一人でしょう。

2012年5月1日「善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会における虚偽の陳述に対する告発の手続き」に係る起案文書等はここを参照↓
http://www.geocities.jp/daigiri120731/20120707.htm

動機の解明と反省すべき市議

多くの新聞記事で皆さんご存知の通り、28日に藤沢市議会は百条委員会の最終報告を全会一致で可決しました。今後、市議会が偽証を告発し、市が背任などで三人を告発することになります。市の委託で不適切な土地鑑定をした鑑定士には鑑定士協会に懲戒処分することを求めています↓

読売新聞：
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120328-OYT8T01072.htm
神奈川新聞：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000018-kana-l14

今後、最後まで徹底的に追及し切ることが重要ですが、加えて2点、皆さんに考えて欲しいポイントを挙げて置きたいと思います。

1. 真の購入目的は何なのか？
上の読売新聞記事が指摘していますが、これだけ多くの人が共謀して不当な土地購入をしたにしては、その目的・動機が十分解明されていません。百条委といっても捜査権はないので、それが限界になっていると思われます。今後の刑事事件・損害賠償の局面では、より突っ込んだ捜査になるべきなので、その中で動機の解明がされていくことを期待したいと思います。

2. 態度を変えた市議は総括と反省を
今回、百条委の報告を議会は「全会一致で」可決しました。それは結構なことですけれども、その市議会の中には、2009年に、この土地問題が露わになった時に、多くの市民が提出した「百条委を設置して調査して下さい」という陳情・請願を6回連続で否決した立役者が多数居ます。この（元）百条反対派の議員には、今、猛烈に反省していただきたい。今回の採決で口を拭って多数派にくみしていても、市民は忘れてはいませんからね。具体的には会派で言うと：

の三会派は、百条委に反対で、2009年には多数派だったので、2011年の市議会与野党逆転まで百条委設置を遅らせました。