藤沢市の「外部評価」始まる。「市民にとってわかりやすい情報提供の

藤沢市の新しい取り組み、外部評価とその公表が始まっています。
11月12日、「市民にとってわかりやすい情報提供のあり方について」というテーマで、市民の代表・学識経験者による評価の議論がありました。討議資料と朝日新聞記事はここ↓にあります。（いつもmorticianさん、ありがとうございます。）
http://www.geocities.jp/okamoto121201/20121112G.htm

昨年まで行われていた藤沢市版「事業仕分け」では、「民間へ移管」とか「廃止」とか、ナタを振るう仕分けでしたけれども、今回始まった「外部評価」は、「課題解決型」の議論になっています。良い課題設定ができるならば、この方が建設的・創造的な議論ができるというメリットがありますね。成果を見守りたいと思います。上のリンク先にある朝日新聞記事（11/13)によれば、市は結果を報告書にまとめて、今後の広報のあり方を検討するのだそうなので、報告書を楽しみに待ちましょう。

討議資料を見て、市の広報メディアも多岐にわたることを知りました。広報ふじさわ・市のweb・「えのぽ」・議会だより・タウンニュースはしばしば読みますが、Facebookも始めていたとは、、早速チェックします。

一方で、多種多様にやればいいというものでもないですよね。我々民間人の広報の関係者はよく「メディアミックス」という言葉を使いますが、目的別に複数メディアを使い分けるのが、効果的・効率的な広報に欠かせないでしょう。市の上記討議資料からは、「使い分け」ができていないような印象を受けました。多岐にわたるメディアで同じような内容を流していると読めました。もしそうなら、コストが掛かり過ぎるだけではなくて、読む方も同じ話題をあちこちで読まされたりして、無駄な時間を使うことになります。

それから、morticianさんが良く言われていることの受け売りですが、藤沢市は逗子市などの先進の取り組みに比べて、市政の情報公開度が低いのが大きな問題だと思います。そのことは、コンプライアンス（法令遵守）の意識レベルが低いこととも実は関係しています。つまり、もしあらゆることが公開されるならば、こっそり悪いことをする人間はあっと言うまにバレて排除されることになるので、高いレベルでの情報公開・透明性はコンプライアンスは勿論、優良な（市民のためになる）市政を作るための重要なインフラとなるのです。この視点も是非忘れてほしくないと、強く思います。

さて、どんな「外部評価報告書」が出てくるのでしょうか。楽しみに待ちましょう。

どう観てもおかしい：旧江の水跡地取得未遂事件の顛末

旧江の水跡地取得未遂事件について続報です。

11月9日に開かれた市議会代表者会議の資料が入りました。↓
（いつもmorticianさんありがとうございます）
平成24年11月10日(土)　藤沢市津波避難ビル用地問題
関連新聞記事等(再調査結果はまた尻切れトンボ)
→http://www.geocities.jp/daigiri121130/20121110.htm
この↑リンクは切れています。復活までの間、これ↓を参照下さい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000009-kana-l14

新聞記事にあるように「職員の話に食い違いがある」ことを放置して調査を終わろうとしているのが最大の疑問ですが、それ以外にも不自然な点が多々あります。

調査対象者は二人だけ
問題のバックデートされた書類に合議・承認者として関与した人だけでも18人いる。（この18人は3月16日付けで厳重注意処分を受けた）
どうして、今回の再調査で聞き取り調査をされたのは二人だけ（杉渕前計画建築部長と石原都市計画課長）なんだろうか。
二人に話を聞いただけで食い違いが出るのに、何故、広く関係者に話を聞かないのだろうか。

杉渕前計画建築部長は逃げている
今回の調査で「取得しようとしていた土地が前市長の後援会の関係者が絡んでいる土地と知っていたかどうか？」という質問に対して、杉渕氏は、「聞いたのはかなり後だったと思います。公社に取得依頼を出したときには、知っていたかどうかは覚えていません。」と答えている。どうして、こんな重要なことを覚えていないのか。国土法による届出（その土地をマンション用地として売りますよ、という届出）によって理事者（市長・副市長）が土地取引を知った上で、理事者指示でアクションを起こしていることは当人も認めているにもかかわらず、その市長の後援会関係者が土地に絡んでいることを「知っていたかどうか覚えていない」のですか？こんな記憶力の人に部長しててもらっては困ります。日に何十回も同じようなことが起きているんですかね？それなら「覚えていない」のもわかるような気がしますけど、まさかそんなわけないでしょう。市が、（当時の）市長の後援会関係者が関与する土地を買おうという状況に、特別な緊張感なく仕事できるのならそのセンスを疑います。
杉渕さん、実はそんなことないですよね。「記憶にございません」という古典的な逃げ口上を言ってみただけですよね。
逃げてはいけませんよ。既にあなたはこの件で処罰されている。気持ちよく、全部語りませんか？

何故、市は密室で市議会への説明をするのか
11/9の「市議会代表者会議」で、市は議会に今回の調査結果を説明した上で、調査の幕引きに向かおうとしています。この会議は密室で、市民は傍聴にすら入れません。うやむやにしようと、市の誰かが考えた結果、この場を選んだのではありませんか？

この土地の鑑定書は未だに公表されていない
横浜地裁がこの旧江の水土地に関して、8月1日の判決で、市が土地開発公社に発注した時の情報を公表するように指令しました。
予算金額が4億6千万円だったことは既に公表されていますが、約42万円/平米という周辺土地価格からすると約2倍の値段が何故ついたのか、土地鑑定書の公開が待たれるところです。この鑑定書も何故かまだ公表されていない。8月の判決への対応ですから、ちゃっちゃとやって欲しい。何故、公表されないのか、隠れた意思の存在を感じるところである。

以上、今回の調査結果について、市民が知りえたことのみをベースに幕引きの不自然さを語ってみました。普通の感覚で、おかしいですよ、この幕引き。

だからこそ、神奈川新聞も毎日新聞も記事にしたわけでょう。
昨日も書きましたが、鈴木市長は「市民の信頼を取り戻す」と言っている。どうしてこんな不明瞭な後始末になり得るのでしょうか。

徹底調査を：江の水跡地取得未遂事件

藤沢市は新鈴木市長の下で本当に市民の信頼回復をしようと努力をしているのだろうか？？

疑問を呈さなくてはならないことがまた起きた。

神奈川新聞によると、例の事業計画の作成日を大幅にバックデートして捏造した事業計画を元に旧江ノ島水族館跡地を取得しようとしたが捏造が露呈して白紙撤回された事件（昨年8月）で、市が実施した職員調査が極めて不明瞭な形で完了しようとしている。

【神奈川新聞記事】藤沢・津波避難ビル用地問題：事業計画書への押印、職員証言に食い違い／神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211100005/

市役所内部からの通報を元に書かれた記事のようだが、これが事実だとすると：

• 作成日を偽った事業計画書を承認するにあたって、『おかしいんじゃないか』と言い出した職員Aが居た。
• その職員Aを別の職員Bが説得（または説明）した。
• 職員Aは今回の調査の聞き取り対象になっていない。
• 市は「新たな事実や不正な行為は確認できなかったので調査終了」と発表した。

ということになる。

職員Aのように不正に立ち向かおうとする職員が居ることは大変結構なことで、少しだけ救われた気分になる。

しかし、職員Bが職員Aに事情を説明して、結局はハンコを押させた。どういう説明をしたのかな？そこがポイントです。言ってみれば職員Bは、不正な事務処理を蔓延させる役割を果たした人で、そこで何が起きてどうなったかを知って、是正しないと対策になりません。

にもかかわらず、職員Aから事情聴取することすらせずに、市は「新たな不正は確認できない」と事態の収束を図る。これは、事実なら、大きな欺瞞です。市民をだます行為とも言えるでしょう。

まだ、そんなことも理解していない総務部長なんですかね？

藤沢市の新・行財政改革基本方針

鈴木市長自身の言葉で基本方針がきちんと表現されている。
派手な言葉が飛び交うこともないが、沈着に、市役所の現状（過去のコンプライアンス事件多数）と長期の市政が直面する与件をはっきり認識した上で、必要な行政・財政改革をする、という真っ直ぐチャレンジに、まずは拍手を送りたい。
海老根市長から市政を引き継いで9ヶ月。海老根市長時代からの行政訴訟に対応しながら、湘南C-X（シークロス）のアーバンライフサポートプラザの「マスターリース」方式を見直したりと、海老根前市長の負の遺産の整理が大変だなぁ、と見ていたら、その海老根前市長と新井前副市長から名誉毀損で訴えられたりして、鈴木市長の苦労は絶えそうにない。
そういう中、10月22日の市議会行政改革特別委員会で新・行財政改革基本方針（案）が審議され、また外部評価の実施が経営企画部から提案された。
資料はここ↓にあるので、参照いただきたい。
http://www.geocities.jp/daigiri121031/20121022.htm
（いつも資料を公開してくれるmorticianさん、ありがとうございます。）
この改革基本方針の中で『ここ数年の本市における様々な不適切な事案を真摯に受けとめ、「信頼回復」に向け、当然のことながら、法令遵守の徹底、市民や職員による合意形成を図ることを前提として推進していきます。』と述べている。全く以てその通りで、善行土地問題・鵠沼橘土地問題・江の水跡地取得未遂事件・市庁舎内バーベキュー事件・海老根前市長の政治資金問題、何れも遵法精神も、「市民のため」という目的意識も、欠片もない事件が立て続けに明らかになった。善行問題は市民（原田タケル氏）による行政訴訟により差止めになったし、鵠沼橘土地問題は、行政訴訟では差止めにはならなかったものの、適正な価格の1.7倍（7割増し）の価格で市開発公社が購入したことが明らかになったし、バーベキュー事件は13人が消防法違反で書類送検された。一つ一つの事件は長い時間をかけて解決へ向かうだろう。しかし、善行土地問題の百条委員会で明らかになったような不適切な土地購入検討経緯、書類の偽造、不適切な部長・理事クラスの判断が、市長が変わっただけでスッキリ治るとは到底言えない。一般論だが、一度ルールを曲解したり拡大解釈したりする癖がついた組織・現場を立て直すのには大きな努力と時間が必要になるものだ。
同方針では３つの改革の柱が明示された。その第1が「将来収支・経済効果を見据えた事業の効率化」。将来的に医療費負担が増え、法人からの税収が減る傾向の下で、いかに効率化するかが腕の見せ所で、まさにしっかりお願いしたい。不要な財産の処分にも言及されているが、これも大事。塩漬け土地も多々あると聞くので是非ちゃんと片付けて欲しい。
また、4つの視点の節では「市民の視点」として「行政評価結果の公表・公開」と「情報公開の推進と説明責任の明確化」を挙げておられる。是非、強力に推進していただきたい。morticianさんが市民の立場から強力に情報公開制度活用をされていて頭が下がるばかりだが、お話をお聞きすると、情報公開についてはまだまだ逗子市が進んでいて、藤沢は落第点とお聞きする。オープンな市政へ舵を切って欲しい。そもそも、市職員は市民のための公僕(public servant)なのだ。市民が唯一のお客様であって、お客様は神様なのだ。思い出して欲しい。
市民との対話の仕組みとしては市議会に特別委員会を作る他、行財政改革協議会という会議体を作って市民の代表・有識者と議論することになっている。市のホームページ(*)によると、この協議会に澤田久美子さんが市民の代表の一人として入っている。善行土地問題の頃からの市民運動家の仲間とお呼びしていいのかどうかわからないけれども、活躍をお祈り申し上げたい。

(*)藤沢市行財政改革協議会(藤沢市のページ)
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/gyoukaku/page100024.shtml

懲りない人々（海老根前市長・新井前副市長）

10日に「海老根前市長・新井前副市長が現市長を名誉毀損で訴えた」記事↓に接した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000128-mai-soci
こんなことをしても海老根・新井サイドに勝ち目はないので、コメントするのは止めようと思っていたのだが、知人と話していて事件の詳細がかなり忘れ去られていることに気付いたので、改めて、この海老根・新井サイドの主張が如何に「変（ヘン）！」か整理してみたい。
知人は11日の毎日新聞記事にある『川に落ちた犬をメッタ打ちにするのはルール違反』という海老根サイドの弁護士のコメントに同情を示すのだが、オイオイ！、ちゃんと思い出してよっ！
関連記事のスクラップと海老根・新井の訴状がここにあります。morticianさん、いつもありがとうございます。
http://www.geocities.jp/daigiri121031/20121010EBN.htm
懲りない人々
海老根前市長・新井前副市長（以下海老根・新井サイドと記す）には全く反省がない。
百条委員会ができる前や百条委員会初期には海老根前市長は「（問題の善行土地は）知っている土地で、購入を自分が決めた」と断言した上で、「説明責任を果たす」と言っていた。
それが、百条委員会の最後では「こんな事態になって申し訳ない。知らなかったこと。」（海老根）に変わった。「知らなかったこと」とすることで責任を逃れようという魂胆だが、上記のように問題発覚後に事態を理解した上で「自分が決めた」と言っていた本人が「知らない」に変わるのは、到底許されることではない。
「知らなかった」という主張は「新井が持ってきた案件を安易に承認した」という意味だ。首長として無責任の謗りを免れ得ない。
加えて2月の市長選期間中には演説会で「（善行土地購入は）議会の承認を得て実施した」と嘘を付き、百条委員会で宮戸委員が追及すると「一候補者だったので、申し訳ない」と言う。
今度は「（鈴木市長が刑事訴追に言及したことを）名誉毀損だ」（海老根・新井サイド）と訴える。
暴挙だ。市民は忘れていませんよ。
新井さん、あんたが一番、反省が足らない
新井前副市長はまさか「知らなかった」とは言わんでしょうな。善行土地事件の中心人物です。新井さんが海老根さんと一緒に名誉毀損の原告に名を列ねていることには、正直言って吐きそうですわ。事業計画すらない土地を、担当部署替えまでして、無理やり買ったのは新井さんあなたですよね。反省してください。
議会が刑事訴追を求めたのだ
百条委員会報告は海老根・新井サイドに刑事訴追と損害賠償を勧告した。↓
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_OshiraseView.asp?SrchID=104
百条委員会には捜査権が無いので、市役所の中での意思決定プロセスがいかに不当だったかを詳細に暴き出すことには成功したけれども、何故、かくも多くの担当者がこの案件を是認してスルーしたのか、本当のところは闇の中になっている。
真の動機究明が待たれるが、そのためには警察の捜査権が必要なのだ。
百条委員会の報告を、市議会は全会一致で可決した。市民の代表が海老根・新井サイドを「刑事訴追し・損害賠償請求する」ことを良しとしたのだ。この事実を重く受け止めて欲しい。
鈴木現市長はこの市議会決定を受け、その通りに進めようとしているだけだ。
どこが名誉毀損か。
笑止千万。

弁護士費用支払いを求めて市を提訴（善行土地問題）

今度は弁護士費用の支払いを求める裁判です。
善行土地問題を巡る横浜地裁での訴訟は住民側が勝訴して、藤沢市は土地開発公社から問題の善行6丁目の土地を買えなくなりましたが、同時に「裁判費用は市が負担すること」という判決になっていて、市は控訴せずそのまま判決が確定しています。今度は、弁護士費用の算定を巡って折り合わず、これも裁判になりました。

朝日新聞記事(10/4)：弁護士費用400万円　支払い求めて市を提訴
http://www.geocities.jp/daigiri121031/20121005.htm

もし、市が問題の土地を買ってしまったら、道路も付けられない土地ですから事業計画を建てられるはずもなく、間違いなく塩漬けになってまるで価値を生まないことになってしまっていたでしょう。ですから今回の住民側原告原田タケルさんと大川弁護士の主張（判決によって）「市は1億円の支払いを免れる経済的利益を得た」は説得力あると思う。

土地開発公社はすでに1億850万円で問題土地を買ってしまっていますが、これからそれをできるだけ高値で処分して、損失を確定させ、さらにその損失分は前海老根市長・前新井副市長など土地購入を決めたことに対する責任に応じて配分して損害賠償請求することになっています（藤沢市議会百条委員会報告）から公社の損失は市に回ってこない（はず）ですよね。債権回収をしっかりやるために、このプロセスを早く進めるべきです。

村岡新駅？？

「村岡新駅」（大船〜藤沢間に新駅を作る）の計画が進んでいることが先週わかった。
藤沢市の前市長海老根靖典のマニフェストに載っていた構想なのだが、実現されそうな気配が無いので安心していたら、「いや、いや、計画策定は着々と進んでいるよ」ということらしい。

この計画、JR東日本は乗り気ではない。鎌倉市・藤沢市・県がJRを説得する方向へ話は向かっている。事業採算性が乏しいからJRは腰が引けているのであって、これを市・県がごり押しすれば、大きな費用負担が自治体側へ落ちてくることになるのは必至。

そこまでして推進すべき都市計画であろうか。

近隣は工業地帯と閑静な住宅
新駅の予定地は何かと話題の武田薬品工業湘南研究所のすぐ近く、神戸製鋼所の敷地にかかる。
村岡地区は、私も住んだことがあるが、下町情緒豊かな平屋・低層住宅中心の住宅街で、スーパーやホームセンターは近所にあるが、デパート・専門店への買い物は藤沢駅へ1〜2km出かける感じの生活である。家賃が比較的安いメリットを活かして若い人は自転車で藤沢駅または大船駅経由で通勤・通学する。近年は高齢化が進み、電車の駅よりバスのネットワークの増強を望む声が多い。
武田薬品などすぐ近くの企業体は別にすると、東海道を停める新駅を地元が求めているとは言い難い。
交通手段としては、藤沢駅・大船駅の駐輪場整備やバスの拡充を考えるべきである。
更に、地区は高齢化が進んでいることから、デイケアセンターも要望されているし、藤沢市全体のことではあるが、保育所が不足しているから、拡充が望まれる。
武田薬品工業湘南研究所の排水問題で住民は怯えている
武田薬品工業の湘南研究所は高度な動物実験を含む研究開発拠点として設立された。海老根前市長時代の負の遺産の一つだが、安全に関わる契約とその監査に住民が直接係ることができず、例えば研究所で何か事故が起きたとしても、市と武田薬品の間で対応が進められることになる。
住民は強い不安を表明しており、近年は路線価も付かないほどに恐怖感が広がっていると聞く。
新駅より先にやるべきことがある
新聞記事にあるように新駅とその周辺整備事業には約100億円の費用がかかると見積もられている。
国全体として生産人口や人口そのものが減り行く今日、商業施設・住宅建設の領域で減りゆくパイを近隣自治体と奪い合うことに100億円投じる余裕があるならば、より先にやらねばならないことがある。それが、バスの拡充・高度化、デイケアセンターの拡充、保育園の拡充、駐輪場の整備などである。
街の活性化には若年層に魅力ある街である必要がある。保育園・駐輪場はその意味で優先度が高いはずなのだが、それを理解している市職員は少ない。

関連資料として下の神奈川新聞記事をご覧いただきたい。

ＪＲ東海道線大船―藤沢間の新駅構想：藤沢市が周辺の整備計画案を策定、１５年度事業化目指す/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209060048/

この記事に出てくる藤沢市議会建設経済常任委員会での構想説明資料を友人が公開してくれている。

藤沢市議会建設経済常任委員会での村岡新駅構想説明資料
http://www.geocities.jp/daigiri120930/20120908.htm

100億円の投資効果については何も書かれていないし、昔作ったマスタープランにすがりつくように計画上の位置づけの苦しい説明をしている。